新NISAは日本に住んでいる18歳以上の方であれば、誰でも利用できます。
しかし、NISA口座は1人1口座となっているため、どの金融機関でNISA口座を開設をしようか迷っている方も多いでしょう。
そこで本記事では、どの金融機関でNISA口座を開設するとよいかや、口座を開設する金融機関を選ぶポイントについて解説します。
- 新NISAの概要
- 金融機関を選ぶ際のポイント
- 銀行か証券会社か
- 店舗を持つ証券会社かネット証券か
- NISA口座の乗り換え方
この記事は情報提供を目的としたもので、投資手法や知識について、勧誘や売買を推奨するものではありません。
当サイトの情報に関しては万全を期しておりますが、その情報の正確性、完全性、有用性の保証はいたしかねます。
また、当サイトの情報を利用した結果、何らかの損害が発生した場合、著者は理由によらず結果に責任を負いかねますので、ご了承ください。
投資対象および商品の選択など、投資における最終決定はご自身で判断してください。
新NISAの概要
どこでNISA口座を開設するのがよいかを検討するまえに、NISAと新NISAについて少し触れておきたいと思います。
NISAとは
NISAは少額投資非課税制度のことで、その名のとおり少額の投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。
一般の投資では、投資で得た利益に約20%の税金がかけられるため、NISAは大きな節税効果が期待できます。
イギリスのISA（Individual Savings Account：個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（Nippon Individual Savings Account）と名付けられました。
新NISAとは
NISAが2023年末までの旧制度を改正して、2024年1月からはじまったのが新NISAです。
旧NISAと比べて投資できる限度額が増えたり、投資できる期間が無期限になったりと、利用しやすくなっています。
なお、新NISAについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
金融機関を選ぶ際のポイント
本章ではNISA口座をどの金融機関で開設するのがよいか、検討するためのポイントについて解説します。
後々になって「金融機関選びを間違えた」と後悔しないように、しっかりと確認してください。
銀行か証券会社か
NISA口座を開設するのは、以下の理由から証券会社がおすすめです。
- 証券会社と比べて取扱商品数が少ない
- 証券会社と比べて手数料が高い傾向にある
- 証券会社と比べて積立投資の設定（頻度と金額）の選択肢が少ない
- 個別株が購入できない
- クレジットカード決済が利用できない場合がある
- ポイント還元サービスが利用できない場合がある
各項目の具体的な数字（2024年4月時点）は以下のようになります。
| 金融機関名 | カテゴリー | NISA対応投信の数 | NISAの積立設定 | クレジットカード決済 | ポイント還元 |
 | 銀行 | 337銘柄 | 月々1,000円〜 | ✕ | ◯ |
 | 銀行 | 87銘柄 | 月々1,000円〜 | ✕ | ◯ |
 | 銀行 | 90銘柄 | 月々1,000円〜 | ✕ | ✕ |
 | 銀行 | 63銘柄 | 月々1,000円〜 | ✕ | ✕ |
 | 証券会社 | 402銘柄 | 月々1,000円〜 | ✕ | ✕ |
 | 証券会社 | 142銘柄 | 毎営業日、 毎週、毎月、 隔月、3カ月毎、 4カ月毎、 6カ月毎100円～ | ✕ | ✕ |
 | ネット証券 | 1151銘柄 | 毎日、毎週、 毎月100円～ | ◯ | ◯ |
 | ネット証券 | 1110銘柄 | ※毎月100円～ | ◯ | ◯ |
※つみたて投資枠のみ毎日積立が可能
普段から利用している銀行は安心感があったり、窓口で相談できるメリットがあります。
しかし、NISA口座の開設に関しては証券会社と比べて、デメリットが多いことを理解しておきましょう。
店舗を持つ証券会社かネット証券か
店舗を持つ証券会社とネット証券では、ネット証券のほうがおすすめです。
店舗を持つ証券会社は、店舗を維持するために多額の経費がかかるのに対し、ネット証券は店舗を持たないためコストを大幅に下げられます。
また、店舗を持つ証券会社は店舗維持のために、ネット証券と比べて手数料が高い傾向にあります。
さらに、店舗を持つ証券会社はネット証券と比べて取扱商品の数が少なかったり、積立の設定も選択肢が少ない傾向にあります。
クレジットカード決済で積立ができるか
一部の証券会社では、NISAの積立投資の決済にクレジットカードが利用できます。
クレジットカード決済を利用して積立投資をおこなうと、クレジットカード利用額に応じたポイントが付与されるため、とてもお得です。
しかし、以下のような注意点があるため、NISAの積立投資にクレジットカード決済を利用したい方は、理解しておきましょう。
- 利用できる証券会社とクレジットカードの組み合わせが決まっている
- 利用限度額（月々5万円または10万円）がある
- クレジットカードの事前登録が必要
なお、NISAの積立投資にクレジットカード決済を利用しても、手数料は無料です。
クレジットカード決済のポイント還元率
NISAの積立投資の支払いを指定のクレジットカードで決済すると、その利用額に応じたポイントが付与されます。
証券会社によって対応するポイントサービスはことなります。 代表例としてSBI証券と楽天証券は以下の表のとおりです。
SBI証券の場合はVポイント、楽天証券の場合は楽天ポイントが貯まります。
| | |
| 対応カード | 三井住友カード | 楽天カード |
| 還元率 | 0.5〜5% | 0.5〜1% |
| ポイントの種類 | Vポイント | 楽天ポイント |
なお、SBI証券、楽天証券ともに、クレジットカード決済を利用した積立投資の限度額は10万円です。
したがって、NISAを更にお得に利用したい方は、普段から利用しているクレジットカードから、NISA口座を開設する証券会社を選択してもよいでしょう。
対応するポイントサービス
証券会社によって、対応しているポイントサービスがことなります。
普段から利用しているポイントサービスがある方は、そのポイントが利用できる証券会社を選ぶと通常よりお得に投資できます。
- 三菱UFJ銀行：Pontaポイント
- りそな銀行：りそなクラブポイント
- SBI証券：Tポイント、Vポイント、PayPayポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイレージ
- 楽天証券：楽天ポイント
SBI証券は複数のポイントサービスに対応しており、利用しやすいでしょう。
また、楽天経済圏を利用している方は、楽天証券がおすすめです。
Webサイトやスマホアプリの使いやすさ
ネット証券は、全てのサービスがインターネット上で完結しています。 Webサイトやスマホアプリが利用しにくいと、大きなストレスになるでしょう。
NISA口座は1人1口座しか作れないため、一度開設すると別の証券会社に移動するときは、専用の手続きが必要です。
そこで、いくつかの証券会社のWebサイトやスマホアプリを実際に利用して、使いやすいと感じた証券会社でNISA口座を開設するのも間違いではありません。
キャンペーン
新NISAのスタートに合わせて、キャンペーンをおこなっている証券会社があります。
ポイントサービスやクレジットカード決済を利用した積立投資、Webサイトやスマホアプリの使いやすさと並行して、キャンペーンも確認しておくとよいでしょう。
キャンペーンをおこなっている証券会社は以下の記事でまとめているため、参考にしてみてください。
NISA口座の乗り換え方
NISA口座は1人1口座しか開設できません。
したがって、すでに銀行などでNISA口座を開設している方が、ネット証券にNISA口座を変更したいと考えた場合、NISA口座の金融機関変更の手続きが必要です。
手続きは以下の4STEPになりますが、必要書類の準備や送付、審査といった手続きに時間を要するため、時間に余裕を持って対応するとよいでしょう。
現在NISA口座を利用している金融機関に「勘定廃止通知書」か「非課税口座廃止通知書」のいずれかの書類を請求してください。
請求方法は金融機関によってことなるため、コールセンターや問い合わせサービスを利用するとよいでしょう。
「勘定廃止通知書」か「非課税口座廃止通知書」のいずれかが手に入ったら、つぎはNISA口座の変更先の金融機関に「NISA口座申込書類」を請求してください。
このとき、変更先の金融機関に証券口座を持っていない場合は、証券口座（総合取引口座ともいう）の開設が必要になります。
NISA口座の変更先の金融機関から「NISA口座申込書類」が届いたら、必要事項を記入してください。
「NISA口座申込書類」の記入が終わったら、先に取り寄せた「勘定廃止通知書」か「非課税口座廃止通知書」のいずれかの書類を同封して、返送しましょう。
NISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。マイナンバーが登録されていない方は金融機関の指示にしたがって、マイナンバーの届け出も行ってください。
返送した書類を金融機関と税務署で審査して、審査結果に問題がなければ無事にNISA口座の金融機関変更は完了です。
まとめ
本記事では、新NISAでおすすめの証券会社について、解説しましたがいかがでしたでしょうか。
新NISAを利用できる金融機関は主に銀行、店舗を持つ証券会社、ネット証券になりますが、利用者に対して最もメリットが大きいのがネット証券です。
本記事を読んで、それぞれの金融機関の特徴を理解し、ご自身が利用する金融機関を決めましょう
また、本記事の内容は新NISAに限らず一般の投資でも活用できるため、ぜひ活用してみてください。
コメント