新NISAが2024年1月からはじまりました。
それにともなって、テレビや雑誌、新聞、SNSや動画サイトでも、新NISAについて解説している方が増えています。
新NISAに関する情報を目にする機会が増え、「わたしも投資をはじめてみようかな?」と考えている方も多いでしょう。
しかし、これまで投資をしたことがない方は何からはじめたらよいかが分からず、困っているのではないでしょうか。
そこで、本記事ではこれから投資をはじめようと考えている方にむけて、新NISAのはじめ方について解説します。
- NISAとは
- 新NISA口座を開設できる条件
- 新NISA口座開設時に必要なもの
- 新NISA口座開設の流れ
- 新NISAにおすすめの金融機関
この記事は情報提供を目的としたもので、投資手法や知識について、勧誘や売買を推奨するものではありません。
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投資対象および商品の選択など、投資における最終決定はご自身で判断してください。
新NISAを利用する前に
新NISA制度を利用する前に、いくつか知っていただきたい情報があります。
具体的にはNISA制度の概要や、NISA口座の開設条件、口座開設に必要な本人確認書類などです。
そこで本章では、新NISAを利用する前に知っていただきたい情報について、解説します。
NISAとは
NISAは2014年1月からはじまった、少額投資非課税制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account:個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(Nippon Individual Savings Account)と名付けられました。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資して得た利益には、税金がかかります。
それに対して、NISA口座で投資して得た利益は、税金がかかりません。
投資で利益が出ても非課税というのが、NISAの大きなメリットといえるでしょう。
新NISAとは
NISAが2023年末までの旧制度を改正して、2024年1月からはじまったのが新NISAです。
旧NISAと比べて投資できる限度額が増えたり、投資できる期間が無期限になったりと、利用しやすくなりました。
新NISAについて、知っておくべきポイントを表にまとめると、以下のとおりです。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有限度額 | 1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで) | |
投資対象商品 | 金融庁の基準を満たした投資信託 | 上場株式・投資信託など |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
- 非課税保有期間が無期限化
- 口座開設期間が恒久化
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
- 年間投資枠が360万円に拡大
- つみたて投資枠と成長投資枠の特徴
- 非課税保有限度額の再利用が可能
なお、新NISA制度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を確認してください。
新NISA口座の開設条件
以下の2点の条件を満たせば、誰でもNISA口座を開設して新NISAを利用できます。
- 日本国内に住んでいる
- 新NISAを利用する年の1月1日時点で18歳以上の成人である
- 日本国内に住んでいる
- 新NISAを利用する年の1月1日時点で18歳以上の成人である
とくに「日本国内に住んでいる」については、日本に住んでいない方にくわえて、日本を離れる方も含まれます。
NISA口座を開設した後に海外赴任や留学で日本を離れる方は、金融機関ごとにことなる手続きをふまなければいけません。
したがって、外国に住むことが決まった時点で、NISA口座を開設した金融機関に問い合わせましょう。
新NISA口座開設時に必要なもの
新NISA口座を開設するには、いくつか必要なものがあるため、口座開設の手続きをはじめる前に準備しましょう。
新NISA口座の開設に必要なものは、以下のとおりです。
- マイナンバーカード(または通知カード)
- 本人確認書類(※)
※本人確認書類は、運転免許証、日本国内パスポート、健康保険証、印鑑登録証明書、住民票の写し、在留カード、特別永住者証明書などを指します。
新NISA口座開設に必要な書類は、金融機関によって若干の違いがあります。
したがって、新NISA口座を開設する金融機関が決まったら、その金融機関にどの書類を提出すればよいか、あらためて確認してください。
NISA口座は1人1口座
NISA口座は1人につき1口座しか開設できません。
しかし、NISA口座を利用する金融機関は、1年ごとに変更可能です。
したがって、銀行などでNISA口座を開設した方が、ネット証券にNISA口座を変更したい場合、NISA口座の金融機関変更手続きが必要です。
なお、NISA口座の変更手続きについて、以下の記事で解説しています。
より詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。
新NISA口座開設の流れ
本章では新NISA口座を開設する手順を解説します。
金融機関を選ぶ
新NISAは多くの銀行や店舗をもつ証券会社、ネット証券で利用できますが、1人1口座しか開設できません。
また、一度NISA口座を開設すると、NISA口座を別の金融機関に移そうとしたときに面倒な手続きがあります。
したがって、NISA口座を開設する金融機関は、しっかり考えてから決めるようにしましょう。
なお、以下の記事で金融機関選びのポイントを解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
必要書類の準備
NISA口座を開設するためには、以下のいずれかの情報が必要です。
- マイナンバーカード
- マイナンバー入りの通知カードと本人確認書類
なお、本人確認書類は金融機関によって、必要な書類がちがいます。
そこで本記事では代表例として、証券口座開設数が国内で最も多いSBI証券の例をのせます。
- 運転免許証
- 日本国内パスポート
- 健康保険証
- 印鑑登録証明書
- 住民票の写し
- 在留カード
- 特別永住者証明書
マイナンバーカードを持っていない方は、NISA口座の開設手続きをはじめる前に、上記の本人確認書類を準備しましょう。
NISA口座の開設手続きをおこなう
本章も証券口座開設数が国内で最も多い、SBI証券を例にあげて解説します。
まず、NISA口座の開設手続きはWebサイトからおこなう方法と、郵送でおこなう方法があります。
申し込みをしてから、なるべく早くNISA口座を利用したい方は、Webサイトから申し込みましょう。
最短2営業日でNISA口座が開設されます。
なお、郵送NISA口座を開設する場合は、最短で7営業日かかるため、急いでいる方はWebサイトから申し込みましょう。
NISA口座を開設するときの注意点
NISA口座開設後に別の金融機関にNISA口座を変更したくなっても、すぐに変更できないので注意してください。
具体的に解説すると、NISA口座の金融機関変更は年単位でしかできません。
たとえば、2023年1月1日にNISA口座を開設したら、2024年1月1日まで別の金融機関に乗り換えられなくなります。
また、NISA口座の金融機関変更には勘定廃止通知書か非課税口座廃止通知書が必要です。
変更前の金融機関に上記いずれかの書類を請求して、変更後の金融機関に提出する必要があります。
NISA口座は年単位でしか金融機関を変更できないことに加えて、必要書類の請求と送付もあり、手間がかかります。
NISA口座を開設する金融機関は、あらかじめしっかりと考えることを、おすすめします。
新NISAにおすすめの金融機関
これから新NISAで投資をはじめる方のなかには、どの金融機関を利用するのがよいか迷っている方も多いでしょう。
そこで本章では、これから新NISAで投資をはじめる方におすすめの金融機関を紹介します。
ネット証券がおすすめ
銀行や店舗を持つ証券会社でも、新NISA制度を利用できます。
しかし、本サイトでおすすめしたいのは、ネット証券です。
ネット証券をおすすめする理由は、以下の記事で解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
おすすめのネット証券
本サイトでおすすめしたいネット証券を3つ、一覧表で紹介します。
金融機関名 | カテゴリー | NISA対応投信の数 | NISAの積立設定 | クレジットカード決済 | ポイント還元 |
ネット証券 | 1151銘柄 | 毎月100円~ | 毎日、毎週、◯ | ◯ | |
ネット証券 | 1110銘柄 | ※毎月100円~ | ◯ | ◯ | |
ネット証券 | 1101銘柄 | 毎日、毎月100円〜 | ◯ | ◯ |
※つみたて投資枠のみ毎日積立が可能
まとめ
これからNISA制度を利用して、投資をはじめようと考えている方に向けて、新NISAのはじめ方を解説しました。
投資未経験者にとって、投資をはじめるだけでもハードルが高く、NISAは無理だと思っていた方もいるでしょう。
しかし、記事の中で解説したとおり、必要書類さえあればWebサイト経由で、最短2日でNISA口座を開設できます。
旧NISAに比べて利用しやすくなった新NISAで、ぜひ投資生活をはじめてみてください。
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